2015-07-01 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
これは、消費税をやるためにはまずは行革だという話で、与謝野先生に言わせれば、行革なんてギリシャ時代からあるんだ、だから、財政再建というのは歳入構造改革も同時にやらなきゃいけないんだという薫陶を伺ったこともあります。 それでいきますと、厚生と労働がやはり一緒になったことの功罪両面がそろそろあるんじゃないですか、前大臣。
これは、消費税をやるためにはまずは行革だという話で、与謝野先生に言わせれば、行革なんてギリシャ時代からあるんだ、だから、財政再建というのは歳入構造改革も同時にやらなきゃいけないんだという薫陶を伺ったこともあります。 それでいきますと、厚生と労働がやはり一緒になったことの功罪両面がそろそろあるんじゃないですか、前大臣。
先ほどの大綱の中には、歳入構造改革と歳出構造改革一体に議論すべきだということを入れさせていただいています。具体的な我が国の中長期的な税制抜本改革実現に向けて、具体的ビジョンの調査研究を行うため、先般、税制調査会に専門家委員会を設置し、検討を開始したところでございます。 また、番号制度の導入に関しても、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会において検討を開始いたしました。
今回の二十二年度の税制大綱の中にも、歳入構造改革と歳出構造改革を一体的にやるべきだと、こういうことを頭出しをさせていただいています。二十三年度から私たちは一括交付金ということにするわけです。ひも付き補助金をなくして、そして地方がもっと自由に使えるお金にする、その段階で税調でしっかりと議論をして詰めていきたいというふうに思いますので、御協力をよろしくお願いします。
歳出歳入一体改革ではなく、歳出歳入構造改革なんです。 つまり、それはどういうことかというと、各省庁ごとに予算の割合、シェアが変わらないで予算編成が毎年されている。これを、経済社会の仕組み、構造が変わっていますから、変わった構造、本当に必要なところに実は資源配分を振り向ける、予算を振り向ける。ですから、そういう歳出歳入の構造改革をやらないとだめなんです。一体改革じゃないんですよ。
○前原委員 今から質問する導入の部分として、我々政治家が把握をしておかなきゃいけない制約要因、その中でどういった歳出構造改革をやっていくのか、あるいは、きょうは質問はいたしませんけれども、これは歳入構造改革、つまりは税制の抜本改革というのは、三年間消費税を上げないということをおっしゃっていますけれども、それは景気に照らして消費税増税という、極めて狭い範囲の中でお話をされていると私は思うんです。
そして、歳入構造改革はどのようなタイミングで行おうとされようとしているのか。二点について伺います。
○原口委員 私は、今、もう現在でも、歳入構造改革に思い切って踏み込まないと、この財政赤字の発散というのはとめられないと思います。八年前に財政構造改革法のときに審議をしましたが、あのときにも同じようなパースペクトを出されました。そのときの最悪のラインをもう超えていて、そしてまさにこれは名目経済成長率を二・〇％と置いてみたり、あるいはＣＰＩの上昇率を一・〇％で置いてみたり、賃金上昇率を二・一％。
ですから、総理が登りたいと思っていらっしゃる山、財政再建、構造改革、そして社会の再生、経済改革、歳入構造改革、これは私たちも一緒ですよ。しかし、そこに向かう道が間違っているんじゃないですかということを申し上げているんです。いかがですか。
まず、歳入構造改革の問題あるいは財政構造改革の問題について、数点お尋ねをしたいというふうに思います。 けさのニュースで、来週発表される月例経済報告、内閣府は、五月の月例で、景気はさらに弱含んでいるという下方修正をいたしましたが、六月の月例ではそれを、悪化しているという判断、五カ月連続の下方修正をするということがニュースで流れておりました。
歳出構造だけをいじっていたのでは、私は増税をするべきだということを申し上げているんじゃありません、歳入構造改革にも踏み込まなければ、それは片方だけの構造改革に終わってしまうんじゃないだろうかということを申し上げたくて今お話をしたわけです。 二年ほど前に理財の皆さんに資料を出していただきました。
税負担の公平確保、これは税制の基本理念の一つをなすものでありまして、あえて歳入構造改革法案を出すまでもなく、今後ともこの実現に向けて不断の努力を続けていくことは当然だと思います。
私は、きょう総理に確かめておきたい点は、財政構造改革とおっしゃるなら、この法案をいわば第一部として、第二部に歳入構造改革法案、私どもが主張し続けてきたところによれば、不公平税制の抜本的な是正ということになりますが、そういう歳入構造改革法案とでも言うものを提出する考えがあるのかないのか、お伺いします。